生前贈与の基礎知識｜ファーストプレス

はじめに

第１章　「相続」と「贈与」と「遺贈」の違い

　１　相続は、財産をもらえる人が決まっています
　２　贈与は３種類の契約があります
　　　　　贈与とは何か？
　　　　　贈与の種類
　　　　　生前贈与と死因贈与の違いは何か？
　　　　　遺贈と死因贈与の違いとは？
　　　　　負担付贈与
　３　遺贈は第三者にも財産を贈れます
　　　　　特定遺贈と包括遺贈
　　　　　“相続させる”と“遺贈する”の違いは非常に大きい！
　　　　　遺留分の帰属、割合、算定方法
　　　　　遺留分が侵害された場合
第１章のまとめ

第２章　生前贈与

　１　贈与税は２種類のうちから選択
　　　　　生前贈与には２つの方法がある
　２　相続人予定の人は早く若い時にもらう方がトクな２つの理由
　　　　　メリット１　経済的に大きなメリット
　　　　　メリット２　高収益を生む収益物件の贈与
　　　　　未成年者への贈与はどうなるか
　　　　　幼児への贈与は可能か
　３　もめない相続になるための贈与の３つのポイント
　　　　　公平になるように贈与する
　　　　　遺産分割の代わりに
　　　　　“もらえるか”“もらえないか”わからない財産を生前贈与で確定する
　４　名義預金にならないための３つの方法
　　　　　名義預金にならないために
　　　　　贈与の証拠を残しましょう
　　　　　贈与税を賢く払いましょう
　 第２章のまとめ

第３章　暦年贈与制度

　１　権利がある基礎控除１１０万円を上手に利用する５つのポイント
　　　　　贈与税の基礎控除１１０万円を活用する
　　　　　贈与する人は多く、そして長い期間に
　　　　　世代飛び越し贈与の検討
　　　　　争族にならないために活用
　　　　　感謝のための贈与
　２　低い税率を狙って贈与する２つのコツ
　　　　　相続税より低い税率の範囲で行う
　　　　　連年贈与に注意!!
　３　長期にわたりコツコツ贈与する有利な５つのわけ
　　　　　相続開始前３年以内の生前贈与加算
　　　　　年間１１０万円までの基礎控除
　　　　　１人の人に多額の贈与をせずに、多くの人に分けて行う
　　　　　１年に多額の贈与をせずに、年を越えて行う
　　　　　住宅資金の頭金を早くから用意する
　４　相続人以外への贈与“３つのおいしい方法”
　　　　　相続が近い場合は、一世代超えて孫へ贈与
　　　　　遺言により相続人以外の人に財産を譲る
　　　　　孫への教育費は積極的に検討しましょう
　　　第３章のまとめ

第４章　相続時精算課税

　１　相続時精算課税の概要を理解しましょう
　　　　　贈与者と受贈者の年齢と対象者は？
　　　　　相続時精算課税制度の基礎控除と税率
　　　　　相続財産に加算される贈与財産の価額
　　　　　どの財産を贈与すればいいのか
　　　　　相続時精算課税制度の適用の手続き
　２　贈与をすると、思いがけない費用がかかる３つのケース
　　　　　不動産を贈与されたときの登記費用
　　　　　贈与契約書の印紙税
　　　　　不動産取得税
　３　マイホームの援助には２種類の制度を検討しましょう
　　　　　住宅取得等資金の贈与に関する非課税規定
　　　　　住宅ローンを組まれる方
　　　　　住宅ローンと相続時精算課税を選択した場合の比較
　　　　　親からの借金
　４　他の制度との組み合わせにより上手に贈与する３つのポイント
　　　　　生前にできる遺留分の放棄
　５　相続時精算課税制度と暦年贈与制度との違いをよく理解して選択しましょう
　　　第４章のまとめ

第５章　生命保険の活用

　１　保険料の贈与による納税資金対策５つのポイント
　　　　　生前贈与と生命保険の組み合わせのポイント
　　　　　保険料の贈与のポイント
　　　　　保険料贈与のメリット
　２　相続税の非課税枠の利用による賢い5つの方法
　　　　　相続税と保険の関係って？
　　　　　死亡保険金の取り扱い
　　　　　贈与したつもりで保険に加入
　　　　　終身保険は相続対策には一番
　　　　　配偶者の生命保険金の死亡受取は検討事項
　　　　　すぐ効果が出る方法
　３　争族防止のために贈与を使って保険に加入する２つの理由
　　　　　代償分割に活用
　　　　　「争族」を防ぐために活用
　　　第５章のまとめ
　　　　　生命保険金加入時の注意事項

第６章　贈与税の配偶者控除

　１　婚姻期間20年以上の夫婦は税金０円で自宅を贈与できます
　２　売却予定は、建物も共有にしておいた方がトクです
　３　不動産贈与はコストが高くつく３つの内容
　４　本当にこの贈与が有利とは限らない２つの理由
　　　　　相続財産が相続税の基礎控除以下の場合
　　　　　贈与を受けた人が先に亡くなるケース
　　　第６章のまとめ

資料
おわりに
参考文献

鈴木 和宏（すずき・かずひろ）

税理士
1955年大阪府生まれ。
京都産業大学経営学部経営学科卒業後、
大手百貨店の子会社経理部を経て、1983年12月に税理士試験に合格。
84年2月、税理士登録。同年8月、鈴木和宏税理士事務所開設。
主な著書として、小冊子「相続　損をする人・しない人」「愛する人を守る遺言の力」がある。


鈴木和宏税理士事務所

URL：http://www.ldmiyabian.com/

身近に何でも気軽に相談できる「密着度の高い」サービスをモットーに、
豊富な経験やノウハウで、税務業務をはじめ、
地主様の相談窓口としての関西不動産賃貸経営支援機構、
経営計画策定支援（イン・ザ・ブラック、キャッシュリッチ）、
飲食店成功支援の業務を行っている。