改訂版 法的整理に頼らない事業再生のすすめ｜ファーストプレス

まえがき

１　破産する必要などない

　　おかしな事業再生成功の論理
　　法的整理に走りがちな弁護士
　　法的整理が賢明な選択になるとき
　　信用低下が怖い
　　生涯にわたって負債を抱え続ける

２　裁判所に頼る前にやるべきことがある

　　民事再生法にも限界がある
　　事業再生の二つの方法
　　法的整理と私的整理の相違点
　　第一の選択肢は私的整理

３　債権者と直接交渉する

　　事前の根回しがものを言う
　　売却先は債務者主導で交渉できる
　　交渉の過程で適切な返済金額を探る
　　相手の立場に配慮し、腹を割って話し合う

４　債権者のタイプを知る

　　責任の重さが大きく異なる
　　　　原債権者の責任
　　　　新債権者の責任
　　法的請求権の額と会計上の額
　　　　新債権者と債務者のお得
　　有担保債権者の債権回収
　　　　信用リスクと担保価値の関係
　　　　回収姿勢に微妙な影響を及ぼす

５　債権者を敵にまわすなかれ

　　債権者を刺激しても益なし
　　　　Ｇ社長の例
　　　　Ｉ社長の例
　　債権者の「本気度」を確認する

６　一致する利益に着目する

　　信頼関係を築き、協力しあう
　　パイを大きくして総額を増やす
　　早期解決を目指す

７　競売より任意売却

　　競売が行われる理由
　　特殊な不動産の競売市場
　　債権者にとっても任意売却は好都合
　　競売を逆手に取る
　　競売を助長する情報戦が始まる

８　一括回収か、分割回収か

　　債権者の最大の目標は回収の極大化
　　一括回収の選択基準
　　　　いつ、いくらの現金を手にできるか
　　　　経済合理性にかなっているか
　　分割回収の選択基準

９　債権放棄と債権譲渡への課税を考慮する

　　債権放棄には損金算入の制限がある
　　債権譲渡は損金処理が容易
　　新債権者には債権譲渡を頼みやすい
　　債務免除益は課税対象になる
　　債権者が損切りしやすい環境を創る

10　債権者の担保権が守ってくれることもある

　　全体的な動向を見誤らないために
　　登記簿では担保の中身まではわからない
　　営業権にも担保設定できる
　　担保評価一覧表を作る

11　経営権を守る

　　あいまいな「経営者」という言葉
　　債権者が経営者交代を要求するとき
　　客観性を基に選択される不良債権の償却方法

12　別会社を設立する

　　不良債権の受け皿としての機能
　　資産譲渡と事業譲渡
　　旧会社の処理
　　事業譲渡と国税の未納は要注意
　　別会社の株主と役員の決め方
　　　　役員選任は個々の事情によって異なる
　　　　第三者が株主や役員になる

13　事業譲渡を活用する

　　法の定めと現実とは違う
　　慎重な対応が求められる利害調整問題
　　注意を要する旧会社の商号使用と債務引き受け広告

14　付け替え融資を利用する

　　返済計画の良否が決め手になる
　　「貸す義務」の有無で対応は分かれる
　　返済総額が増える

15　会社の所有権を移す

　　売買の対象は会社
　　所有権を移転する手順
　　買い主にもメリットがある
　　別会社の株主や代表者を第三者にする
　　税金・責任問題に配慮する
　　　　株主：正しいタイミングで名義を変更する
　　　　代表者：民法と商法では責任の解釈が異なる

16　正しい情報を提供する

　　返済能力への疑いがある
　　粉飾決算の告白
　　国家資格者によるお墨付き
　　金融機関での債権回収経験

17　債権者によって満足する額が異なる

　　少ない額でも確実なほうが望ましい
　　債権者によって満足は異なる
　　個別合意の必要性

18　債務者のヤル気を確保する

　　債務者が努力しないと債権者のためにもならない
　　債権者との利得配分
　　回収期間の有期化
　　返済能力の信用性
　　人手に渡すくらいなら壊す

19　貸倒引当金の多寡がポイント

　　貸倒引当金とは何か
　　損得の判断
　　多額の貸倒引当金を計上させてあげる

20　事業再生に失敗する経営者の典型例

　　再生させたいという強い意志に欠ける例
　　まじめな態度に欠ける例
　　積極的な姿勢に欠ける例
　　事業再生はできるということ


あとがき

高橋 隆明（たかはし・たかあき）

1955年3月15日生まれ。
1978年 早稲田大学法学部卒業。日産自動車株式会社入社。
1979年 日産火災海上保険株式会社（現損保ジャパン）に転じ、
愛媛県今治支社勤務後、社命によりドイツ留学。
国際部勤務を経て、社命によりロンドン留学。
帰国後、国際部・再保険部勤務を経て、融資部に異動。
業務課長、審査課長などを歴任。

2000年 株式会社千代田キャピタルマネージメント設立。
代表取締役就任。
2002年より敬愛大学経済学部非常勤講師を経て、
現在は経済学部客員教授(企業再生論)。
博士(経済学)。修士(不動産学)。
専門は、事業再生。不動産鑑定士、税理士。

［主著］
『改訂版 新・債務免除読本』（ぜんにち出版）
『事業再生人の事件ファイル』（イースト・プレス）
『法的整理に頼らない事業再生のすすめ』（ファーストプレス）
『本物の事業再生はこれだ』（ファーストプレス）
『不良債権をめぐる債権者と債務者の対立と協調』（ファーストプレス）
など、多数。